建築制限に反対する理由

１．住民が全く望んでいない

　　　2011/11/27に開催された石巻市との意見交換会で
　　　住民は建築制限に断固反対の方針一致しています。
　　　
　　　当日、亀山紘石巻市長・桜田公二建設部長・
　　　相澤清也雄勝総合支所長 が、住民の合意なしに
　　　建築規制を進めないと住民にはっきり約束しました。


　　　※雄勝町内でも、名振、船越地区の一部住民は
　　　　十分な話し合いの下、高台移転に合意している。
　　　　適切に住民の合意ができたところは『適切に』
　　　　建築制限をかけ、事業を早急に進めるという
　　　　市の方針に合致。　町が高台移転そのものに
　　　　反対しているのではなく、規制に反対しています。


２．いま、建築制限の条例をかける必要性がない

　　　石巻市は「条例をかけても地区指定して告示を出さない
　　　限り制限はかからないからご安心ください（建設部、支所）」
　　　と説明する。

　　　しかし、そもそも、高台移転を希望しないところに、
　　　今の段階で建築制限など必要ない。

　　　今後、土地のかさ上げによる再開発の方針が決まり、
　　　区画整理する際にはじめて条例を制定すれば十分だ。
　　　
　　　自分たちの都合のいい時に、いつでも規制を強攻できる
　　　準備をしてから、住民との話し合いをする、
　　　という姿勢は、
　　　住民と対等に話し合う姿勢ではない！
　　　
　　　　　※文末に補足あり


３．住民に対して、わずかな情報も開示していない

　　　　これまで、石巻市は、建築制限（建築基準法第39条）について、
　　　　一切の詳細説明がないのはもちろん、そのような条例を制定する
　　　　方針があることすら伝えたことはない。

　　　　11月14日に発表された、石巻市の震災復興計画にも、この点は
　　　　ひとことも触れていない。

　　　　11月15日から27日まで、意見交換会を市内各地で開催したにも
　　　　かかわらず、その中では一切条例のことをとりあげていない。
　　　　雄勝は、事前に条例制定の動きに気づいたので声をあげただけだ。

　　　　住民に全く情報を知らせることなく、町の死活問題となるような条例を
　　　　勝手に決められるなら、市民の代弁者たる市役所や市議会など不要だ。

＜補足＞
　　　
　※実際のところ、条例そのものは、雄勝における直接的な建築制限ではなく、
　　　石巻全域で、高台移転が決まった地域において、元の地域を建築制限
　　　かけるための準備としての条例、ということは理解している。

　　　しかし、雄勝の現状では、同じ内容がまったく違う恐怖になるのです。

　　　この条例が通ってしまうと、

　　　「行政が一方的に住民合意したと宣言をして高台移転を進めてしまうと、
　　　　住民の望まない建築制限がかけられる」

　　　ということです。　実際に、震災後に市職員がこのような動きをとり、
　　　もう少しで、雄勝中心部は、望まない高台移転と建築制限を強要
　　　されるところだったのです。

　　　　(参考リンク）　市と住民側がかみ合わない部分




※石巻市HPの公開情報における説明

『上記防災集団移転促進事業を進めるためには、国の財政上の特別措置（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47 年法律第132 号)）が不可欠である。
また、特別措置を受けるためには、従前地を住民の居住地としては適さない区域と認定し、建築基準法第３９条の規定における「災害危険区域」等に指定する必要があることから、関連条例を制定するもの。』