2012年10月1日月曜日

頂いたコメントへの返答として。。。雄勝難民を生まないように

管理者の石井です。皆様のご意見ご指摘に感謝申し上げます。
避難先の方々からのお話同様、この場でのコメントひとことひとことにも胸が痛みながら聞かせて頂いております。

おっしゃる通り、住民の意見をすべて聞いてから計画を決めるなど不可能です。
他被災地を見るまでもなく、個々人の主張を整理してまとめることで必ず対立意見は出ます。予算の先取りや復興を必要以上に遅らせないためには、時には、大英断で『こうする』と決めてしまうことも必要だと思います。

残念ながら、これまでの行政の姿勢は、極端に住民の意見を聞かない、あるいは意図的に無視する姿勢に偏っていたので、私が住民側の意見を聞いてほしいと強く伝えているのは事実です。
行政側が「俺は(浸水した)元の所に住みたいなんて奴は一人も聞いたことねぇ。いるなら連れてきてみろ」(H23.10.14)という態度で住民に対峙している限り、良い復興にはならないと思うのです。昨年6月の全世帯アンケートを見ればそんなことはないのが分かるはずなのですが、わざとそういう態度に出るのが残念です。
※誤解なきように、高台に住むという選択があることは当初から否定したことはありません

元の地区以外に移転候補地を望んでいないこともアンケート結果に出ています。
にもかかわらず中心部を原地区に集約する案でまとめようとした事に対して、一部の住民が猛反発したことはどうでしょう?彼らがはっきりと言わなければ、今の計画にある伊勢畑や雄勝中ウラの候補地もなかったはずです。そうなると、雄勝に戻りたいと思う方のうち何人が戻って来る選択ができたかどうか。

それぞれの事情や考えで、もう雄勝に戻るのは難しいと選択されることも否定するわけではありません。そのような方にも、できるだけ良い条件で移転できるように、多くの意見を反映させるべきだと思っています。

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たとえば、防災集団移転促進事業によって石巻市街地や河北地区への移転を選択される方について、さらに予期しない事態が起ころうとしています。

蛇田地区などへの移転は、中心部の移転地確保困難などの事情で旧石巻市民が優先されることは、先日のおがつ新聞にもお伝えしたばかりですが、今度は『河北地区への移転についても旧河北町民が優先されます』と、雄勝の方が市に聞いた際に返答されたとの事実が明らかになっています。昨日の石巻市震災復興推進会議でも河北地区の用地交渉が難航していると説明がありました。

石巻市が公表した、半島部における意向調査結果。(表を押すと拡大します)
河北地区では約200世帯(河北187+旧市内7)が移転の意向に対し、
雄勝地区では約250世帯(河北119+旧市内127)が移転の意向という結果。
河北への移転候補地は、ともに上品の郷の前あたり、と説明されている

学校や病院、普段の足などの理由で、やむなく雄勝を離れる選択を取らざるを得なかった方々にとって、石巻は無理、河北も後回し、という扱いをされる理由はどこにあるのでしょう?

仮設住宅入居の際のように、散々待たされた挙句に、候補地がないからといって、地域のまとまりもなく離散ということになる可能性はないでしょうか。そんな扱いをされ待たされるなら雄勝でもいいや、と思っても、雄勝を選ぶ期限は今年の11月でおしまいです。後から騒いでもまた、あとの祭りです。
そうなると、本当に行き場を失ってしまうのです。

雄勝難民なんて冗談はありません。

北上、牡鹿、河北では旧町内に移転する方が大半なのでこのような心配はありません。何も言わないでいると、被災地全体からみて宮城県の石巻市のほんのわずかな避難者が困っている、という程度にしか扱われないことになりかねません。

このような事態になる前に、最低限でも住民の声を伝えていくことは必要と思っております。

2 件のコメント:

  1. 「画一的」な復興計画・事業
     第2の問題に、石巻市・県の復興計画は「画一的」で急ぎすぎる感じがします。早く決めることは大事ですが、具体的な条件や複数の選択肢、モデルケースなど分かりやすい説明が必要です。少ない職員数で苦労され、国のスケジュールに追われている感じです。松館忠樹氏のブログ「震災日誌in仙台」から宮城県で山元町、亘理町、名取市ゆりあげ地区などでも、「住民無視」の集団移転計画や災害危険区域の指定が問題になっています。石巻市の災害危険区域(建築基準法39条)を年内に決定する予定でしょうか、事実なら指定の保留を含め対応を急ぐ必要があります。東北大学の五十嵐太郎氏は「被災地を歩きながら考えたこと」(みすず書房)のあとがきで、「細かい場所の差異を読まず、記憶をないがしろにして 復興を急ぎすぎても、おそらく別の破壊が起きてしまう。」と述べています。合併、震災で支所機能の喪失、津波の恐怖、生命・財産・生活・生業の壊滅的被害、遠隔地・分散の仮設住まいの状況下で、国・県の「早期復興」による画一的なマニュアルによる復興計画方針・整備手法があると考えます。そこで、石巻市(・宮城県)のHPから復興方針、基本計画、整備などを私なりに考察して、私の問題・疑問を以下述べたいと思います。「よそ者」なので事実誤認などあれば指摘・批評してください。
    1 震災復興基本方針(4・27)では、未曾有の震災被害、多くの主体が対等で協力、新エネルギー、観光、産業創出、減災のまちづくりなど「新しい石巻市」の創造。3つの基本理念で、①は災害に強いまちづくりである。
     アンケート公表(6・3)
     東北大学と「包括協定」(6・23) 行政責任との関連は?
    2 災害に強いまちづくり(基本構想)案(6・24) この案はアンケート、地元意見を踏まえたもので、財政的、科学的根拠はないことを前提。基本方針、①安心な住・職環境、②避難所の確保、③避難路、緊急輸送路(これが幹線道路計画か?)。雄勝地区では防災集団で住宅の高台移転、幹線道路、避難路整備、市街地整備(イメージ図)がある。
    3 都市基盤復興基本計画図案(8月)雄勝地区では幹線道路計画?整備費用?海岸整備(国・県)・計画高未定?
      移転意向調査(10月)分析・評価の違い?
    4 復興基本計画(11月素案、12・22決定) 最も重要な基本文書だが、国の補助、事業方針が未確定。市・職員も甚大な被害の中で様々陳情も行っており、実効性に課題がある。ここでは地域コミュニティと減災まちづくりを基本としている。まちづくり大綱①②では、防災機能・支所の安全、避難所、避難ビル、防災教育の見直し、そして減災で海岸保全、高盛土道路、防潮林などが掲げられている。しかし、雄勝では減災・多重防御(1線、2線防御、防潮林、嵩上げ)案はなく、高台集団移転だけである。
     事業予算や地域全体計画、自己資金、将来設計などの目処がたっていない状況で、地元に戻りたい・住みたい人の意向が軽視されていると思われます。4月第2次復興交付金申請は地元合意ができたとしているのでしょうか、集落・コミュニティの破壊を危惧されるのは同感です。(その2 amenity827)

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  2. 雄勝再生まちづくり私案(参考意見amenity827その3)
     参考になるかどうかわかりませんが、今までの経過を読んで以下のとおり私案をまとめてみました。
     行政の高台集団移転が先行し情報開示も少なく、住民に説明不足で納得のいく議論がされてこなかった。急斜面が海岸に沿い平地も少なく仮設住宅も遠くへ分散させられた。未来に希望が見えず「戻りたくても戻れない人」が増え、このままでは中心部の集落・コミュニティが崩壊する危険がある。神戸の経験から「復興計画と被災者の生活再建にギャップがあると、地域を離れる人が増える」(塩崎)。減災を理解し多重防御で集落・コミュニティを維持させる計画を、専門家などのアドバイスを受け、地域特性を考慮し地元主体で熟議(情報公開・参加・理解・合意)して第2案も作り比較検討する。
    1 「建築制限が予定されている?」(8・19では資料、説明がない)、「雄勝を選ぶ期限は11月でおしまい?」を延期し「柔軟な建築規制を適用」する。地元の「雄勝を考える会」を定例開催し、多様な意見を集約し納得のいく議論をすすめる。専門家等の住民支援を受け、ワークショップの実施、戻りたい人が戻れるようなアイデアの検討。問題点、質問・意見を文書で、支所や本庁、アドバイザーに提出する。
    2 「中心部ゾーン計画」案の問題点を出し質問を提案者にする。県案で堤防の構築、水門か河川堤防嵩上げの検討。親水公園、スポーツゾーンの変更。中層も含めた災害公営住宅の設置計画と位置の明示。「避難路」(幹線道路)の見直し。「津波避難モール・海の家」計画の問題点は広原氏の見解(10・8)に同感。「雄勝手帳」で中心部の案を急ぎ、戻りたくなるような計画との関連性を問う。計画策定の経過・会議・議事録の公開。県議会、市議会、復興庁の情報を得、陳情する。
    支所の計画・機能の整備、学校の再建(大浜)、漁業の再生、商店街再建、医療・福祉計画、人口推計など総合的な中心部再生・コミュニティ維持の計画案を検討する。
    3 減災イーコール高台移転の住宅だけでなく、「防災集団促進移転事業を総合的に再検討する」。「防集は小規模集落が前提」で、「制度に限界」(毎日新聞)がある。戻りたい人の意向を尊重し、中間的に安全な平地の土地利用など情報伝達、避難路(車で無く人間が避難する道)などソフトを考慮すべきである。多重防御で海岸堤防の嵩上げ、防災林の検討、2線堤防、中高層避難建築物の整備(中上層階など多様な安全確保)、避難ビル、避難所(学校、支所?)など第2案で検討する。避難路を優先し幹線道路計画は再検討する。
    4 災害公営住宅の戸数、計画概要、入居条件や、集団移転の場合の買取価格(2013)、自力建築の財政的支援策などを示し、気仙沼市「住宅再建検討の手引き」のように作成し、資金計画など個別モデルを示す。
    5 復興予算の使われ方、制度の改善など他市との連携で国へ要望する。
     参考文献・資料
    内橋克人編(2011・6)『大震災のなかで』岩波新書
    塩崎賢明(2012・1)「東日本大震災復興の視点」(名城大学シンポ資料)
    毎日新聞2012・10・7「街の復興 制度に限界」
    ブログ:「広原盛明つれづれ日記」、松館忠樹「震災日記in仙台」など
    HP:石巻市、いわき市、女川町、復興庁

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